現状認識

高齢者の孤立状況

ひとり暮らしの半数は”孤立予備軍”

　どの年齢層も、孤独感が「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答した人は、過半数を超えています。孤立すると次のような問題が起きます。
　◆ 生きがいを感じにくい
　◆ 困っても助けが届かない
　◆ 認知症になりやすい
　◆ 将来に備えられない

**令和７年４月内閣府孤独・孤立対策推進室図1-15 同居人がいないより抜粋**

　地域コミュニティが弱くなった結果、高齢者や家族は孤立し、公的負担は増大し、引きこもりや孤独死、詐欺や空き家の増加など、様々な問題につながっています。

日本の高齢化の特徴

75歳以上の増加と現役世代の減少

日本はこれから20年、ケアが必要な75歳以上が急増し、働く20～64歳が大きく減少します。

分子に75歳以上を分母に20～64歳を置くと、2030年は36％、2040年は41％、2050年には52％になり、
高齢者1人の介護と保険金を、働き子育てをする2人で負担しなければならないという『非現実的な社会』が到来します。

　人々の意識が変わり、効果が出始めるようになるには、時間がかかります。早期に手を打つことが求められます。

公的介護の現状

介護サービスの供給不足懸念

厚生労働省の試算によれば、2040年には272万人の介護職員が必要とされ、約57万人が不足すると見込まれています。

80～84歳の74％は自力で暮らしています

自力で行わないといけないこと

　◆ 買物、料理、ゴミ出し
　◆ 掃除、洗濯、布団干し
　◆ 体調管理、通院
　◆ 電気、水道、ガス、家の管理
　◆ お金の管理
　◆ 将来への備え

　地域コミュニティを疎かにしてきた結果、高齢者や家族は孤立し、公的負担は増大し、引きこもりや孤独死、詐欺や空き家の増加など、様々な事象となって表出しています。

"65～74歳"の関わりが日本を救う

上述のグラフが示すように、65～74歳の方が、75歳以上の暮らしに関われば、現役の負担は大きく減り、少子高齢化による悪影響は大幅に改善されます。
　2030年　36％ ➡ 29％（5％改善）
　2040年　41％ ➡ 31％（10％改善）
　2050年　52％ ➡ 40％（12％改善）

65～74歳の方はその後、”心豊かな暮らし”を受ける側にまわります。