理想と現実のギャップ
希望ある未来のために
現役(20～64歳)が支える75歳以上の割合は、2000年は12％、2020年は28％でしたが、2030年は36％、2040年は41％、2050年は52％まで上昇します
働き手不足が深刻化し、様々なサービスが届かない可能性もあります
いまから、地域で助け合い、支援がラクに届く仕組みをつくり、誰もが希望を持てる未来を目指しましょう！
高齢者や障がい者のくらし
手助けの必要性
ここ数年、75歳以上のみの世帯がとても多くなりました
体力が低下してきた、子供に迷惑をかけたくないなどの問題、ひとり暮らしの場合は人と会う機会が減った、車を手放すと生活できない、体調急変への不安などを抱えています
80～84歳の74％が介護サービスを受けず暮らしていますが、介護保険でどこまで助けてもらえるのか、他にどんなサービスがあるのかご存じない方がとても多い印象です
国の方針
地域共生社会を実現するための仕組み
社会福祉法第106条の3（抜粋）
市町村は、地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする
地域課題解決事業への理解と合意形成の重要性
中小企業庁 地域課題解決事業推進に向けた基本指針
地域の包摂的な成長を実現するには、その地域の特性にあった多様な主体や産業がそれぞれの強みを生かして連携し、多様性と連携による地域づくりに取り組むことが重要である
